公立黒川病院 公設民営５年経営安定 職員を効果的に増?

　公立黒川病院（宮城県大和町）が、指定管理者制度による「公設民営」に移行して５年が経過した。医業収益は年々増加し、患者数も安定。公設公営時代の危機的な経営状態を脱している。職員の確保が自由になり、医療サービスの向上に結び付いたことが大きいようだ。経営に苦しむ自治体病院が多い中で「経営再建の参考になる」と関係者の注目が集まる。
　公立黒川病院の診療による医業収益は、毎年１億２０００万?３億７０００万円伸びてきた。
　公設民営の初年度の２００５年度は１２億６３６３万円だったが、０９年度は２１億４７６１万円。１日当たりの患者数は、入院患者が７０．１人（０５年度）から７９．３人（０９年度）に増え、外来患者も１８１．２人から２０１．３人に伸びた。「スタッフの人数を自由に増やせることになったのが大きい」と力丸暘病院管理者兼院長は解説する。
　かつては「足かせ」が厳しかった。医師ら職員の定数は、設置者の黒川地域行政事務組合の条例で定められており、増減には同組合議会の議決が必要だった。
　公設民営化後、職員採用は病院側の裁量に任されている。病院は、高齢化が進む地域の実情に合わせ、リハビリテーションを強化。２人しかいなかったリハビリ専門の理学療法士を、現在２４人にまで増やした。
　力丸院長は「増員して収益がプラスになる投資戦略を立ててきた」と言う。常勤医は１２人おり、東北大や運営母体の地域医療振興協会に協力を求めて確保。若手医師を積極的に東北大などへ研修に派遣、技術や勤務意欲の向上に努めている。
　事務組合の負担は、毎年８０００万円の運営交付金と、病院建設の起債償還費（０９年度約２億８０００万円）。起債は２６年度に完済する。医療機器更新など新たな負担は病院側と協議する。
　安定軌道に乗る経営は、自治体病院の再建モデルにもなり得る。県保健福祉部の佐々木淳次長は「病院が裁量を生かして人員を確保している。地域の実情に合わせ収益を上げれば、地域医療が維持できる」と指摘する。
　黒川郡内には、自動車や高度電子関連企業の集積が進む。病院は、企業従業員の健診も収益の柱になると見込む。力丸院長は「工場の事故も想定した救急スタッフの強化が必要。へき地医療の拠点病院としての機能も充実させたい」と意欲的だ。
　黒川地域行政事務組合理事長の浅野元大和町長は「必要性を見ながら財政的支援を行っていく。住民挙げて病院の在り方に関心を持ってもらうことも大切」と話している。

［公立黒川病院］大和、大郷、富谷、大衡の黒川郡４町村で構成する黒川地域行政事務組合が設置。２００５年４月から指定管理者制度により、自治医科大系の公益社団法人「地域医療振興協会」（東京）に運営を委託している。現在の診療科は内科、外科、整形外科、耳鼻咽喉（いんこう）科、産婦人科。訪問看護ステーションもある。

引用元:函館市歯科の総合情報サイト